三井不、ロジ新戦略で物流施設８物件を新規開発へ

　三井不動産（本社・東京、植田俊社長）は、ロジスティクス事業の新たな事業戦略を策定した＝画像。2025年２月から順次、全国で８つの物流施設をしゅん工する。４月に公表したグループ長期経営方針「＆ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ2030」に基づき、ロジスティクス事業のさらなる成長、事業領域の拡大、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組み強化を図る。

　「街づくり型物流施設」と位置付ける「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ）」をはじめとする物流施設の開発を推進する。物流ソリューションの提案・提供でサプライチェーン改革を支援するほか、冷凍・冷蔵倉庫の開発などで多様化する物件ニーズに応える。
このほか、データセンター事業の強化、工場・インフラストラクチャー事業への参入、環境配慮の取り組みも新戦略に盛り込んだ。三井不は「不動産デベロッパーの枠を超えた『産業デベロッパー』として、社会のイノベーション・付加価値の創出に貢献し、物流業界の持続可能な成長に寄与する」と発表した。

　開発計画では25年２月、「三井不動産ロジスティクスパーク横浜市子安」を横浜市にしゅん工するほか、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、京都府でＭＦＬＰやＤＣ（データセンター）などを順次開発する。12年４月の事業開始以降、三井不によるしゅん工稼働施設は国内49物件・海外２物件で、累計総投資額は約１兆2000億円となる。