佐川×ＪＲ貨物、相互の経営資源活用で基本合意書を締結

　

 　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）とＪＲ貨物（同・東京、犬飼新社長）は７月５日、それぞれの経営資源の有効活用に関する基本合意書を締結した。互いの経営資源を有効活用し、顧客の利便性向上や物流の課題解決、収益性の向上、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す。
　今後の具体的な協力として、飛脚ＪＲ貨物コンテナ便のさらなる伸長に向けたキャンペーンの展開、31フィートコンテナ利用拡大のためのコンテナ回送区間でのサービス実装化に向けた共同営業、鉄道輸送障害時のトラックや船舶と連携した対応力強化、脱炭素に向けた物流企業の取り組みのメディア・一般消費者への訴求を図る。
　佐川は、業界に先駆けた環境対応車の導入、特急コンテナ電車「スーパーレールカーゴ」やフェリーによるモーダルシフトで、環境負荷低減と強じんな配送網の維持に努めてきた。ＪＲ貨物は、二酸化炭素排出量が営業用トラックの約10分の１の鉄道貨物を基軸とした物流企業として、2030年までの長期ビジョンで掲げる物流生産性の向上、安全・安心な物流サービス、グリーン社会の実現、地域の活性化の４つの価値を提供してきた。両社の経営資源を活用し、さまざまな社会課題の解決に貢献するため基本合意書を締結した。