ナビタイム、法人向け運行管理に道路料金の自動計算機能

　ナビタイムジャパン（本社・東京、大西啓介社長）は７月１日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」に、有料道路料金の自動計算の機能を追加した。
　スマートフォンＧＰＳによる位置情報を活用し、走行実績から料金を自動で算出する。情報の一元管理で、元請け・下請け企業間の料金申請の確認作業を簡素化し、管理コストの削減や料金の適正化を支援する。
　同アプリをインストールするだけで利用でき、専用機器の導入は不要。ドライバ―がアプリを「業務完了」の状態に切り替えると、走行した有料道路の料金を自動計算し、管理者向けウェブサイトに区間や料金などの詳細を表示する。深夜割引や環境ロードプライシングなどの割引も判定する。
　元請け企業は、下請けからの差額請求に対する確認作業を大幅に削減しながら料金支払いの適正化を図ることが可能。下請け企業は、実際に発生した有料料金の証拠として元請けに請求することで、「１運行いくら」などの暫定支払い設定に伴うリスク回避につなげることができる。