物流24年問題、20代消費者の５割は「知らない」

　神奈川県トラック協会（吉田修一会長）の調査で、運送関係者と一般消費者では「物流の2024年問題」への意識・理解に大きな差があることが分かった＝画像１。一般消費者のうち、20代では約５割が物流24年問題を知らなかった。また、一般消費者の約３割は「再配達の有料化は考えられない」と回答した。

出所）神ト協調査

　物流24年問題について「名称も内容も理解している」とする回答は、運送関係者では85・５％にのぼるが、一般消費者では35・６％にとどまった。さらに年代別では、20代一般消費者の49・７％が「名称も知らない・内容も分からない」と答えた。
　トラックドライバー不足の解決に必要だと思うことは、運送関係者の回答では「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す」が71・２％で最多。一方、再配達の有料化については、一般消費者の32・４％が「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答した。
　平均荷待ち時間については運送関係者の約15％が「２時間以上」と回答しているが、こうした「運ぶ以外の仕事」について、一般消費者の認知度が低いことも分かった。運送以外の各種付帯作業について運送企業が行っているかどうか「知らない」とする回答がそれぞれ半数近くを占めた＝画像２。