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24/06/26
物流24年問題、20代消費者の5割は「知らない」
神奈川県トラック協会(吉田修一会長)の調査で、運送関係者と一般消費者では「物流の2024年問題」への意識・理解に大きな差があることが分かった=画像1。一般消費者のうち、20代では約5割が物流24年問題を知らなかった。また、一般消費者の約3割は「再配達の有料化は考えられない」と回答した。
![](https://ye-live.com/cms/wp-content/uploads/2024/06/ac357d95c378204fac1275b6f9ff2838.jpg)
出所)神ト協調査
物流24年問題について「名称も内容も理解している」とする回答は、運送関係者では85・5%にのぼるが、一般消費者では35・6%にとどまった。さらに年代別では、20代一般消費者の49・7%が「名称も知らない・内容も分からない」と答えた。
トラックドライバー不足の解決に必要だと思うことは、運送関係者の回答では「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す」が71・2%で最多。一方、再配達の有料化については、一般消費者の32・4%が「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答した。
平均荷待ち時間については運送関係者の約15%が「2時間以上」と回答しているが、こうした「運ぶ以外の仕事」について、一般消費者の認知度が低いことも分かった。運送以外の各種付帯作業について運送企業が行っているかどうか「知らない」とする回答がそれぞれ半数近くを占めた=画像2。
![](https://ye-live.com/cms/wp-content/uploads/2024/06/b92006678e3b457fa43aa9fe4267de62.png)
出所)神ト協調査
調査は4~5月、神奈川県の運送関係者と一般消費者を対象に、インターネットで実施した。運送関係者約1000人、20~60代の一般消費者約3000人のアンケート結果をまとめた。