23年度の運輸業の倒産発生率、0・462％でワースト

　東京商工リサーチによると、2023年度の運輸業倒産発生率は前年度比０・121ポイント増の０・482％で、全業種中最悪だった＝グラフ。物流2024年問題が迫る前から、ドライバー不足や燃料費高騰などの影響を受けており、３年連続で悪化した。

　全業種の倒産件数は、前年度比30・８％増の7529件。倒産発生率は、同０・061ポイント増の０・257％だった。地区別では、直近10年間で初めて、全国９地区全てで倒産発生率が０・２％を超えた。
　負債1000万円以上の企業倒産は24年４月まで25カ月連続で前年同月を上回っている。特に中小企業は、コロナ禍からの業績回復が二極化。ゼロゼロ融資の返済開始に加え、原材料や資材などの価格上昇、賃上げなどのコストアップが影響。東京商工リサーチは、24年度の企業倒産は１万件を超えるとみる。
　倒産発生率は、コロナ関連支援策の資金繰り緩和効果などで20年度に０・204％、21年度には０・167％に下がっていた。22年度に入ると、円安やウクライナ情勢などで原材料・資材・エネルギーなどの価格が上昇。さらに、経済活動が本格的に動き出すと人手不足も顕著となり、倒産が増勢に転じた。
　調査は、「2023年度倒産発生率（普通法人）調査」として、国税庁の内国普通法人（292万2972件）と、東京商工リサーチが集計した23年度の企業倒産の普通法人（7529件）を基に、倒産発生率を算出した。