国交省、規格や運用の具体策を盛り込んだパレット標準化の最終案

　国土交通省はこのほど、パレットの標準化に向けた最終案をまとめた。推進していくべき規格は1100×1100ミリメートルとし、運用実態を踏まえ、高さは144～150ミリメートルとした。調達形態や管理方法を盛り込むとともに、レンタルパレット会社と着荷主間で使用契約を結ぶことや、費用負担の考え方なども示した。

　最終案はパレットの規格と運用で必要な取り組みを記載。標準化に向けて強く実現が求められる事項を「必ず推進していくべき内容」、実現のために関係者の調整が求められたり、さらなる検討が必要な項目を「可能な限り推進していくべき内容」に整理して示した。
　規格のうち、平面サイズは最も利用の多い1100×1100ミリメートル。高さはプラスチックや木製パレットで最も普及し、自動倉庫の使用にも耐える強度を持つ144～150ミリメートルとした。最大積載量は１トン。材質はプラスチック製に加え、木製パレットも破損時の修復が簡単なことから、標準仕様として採用した。
　パレットの差し込み口は、各現場の設備の適合性が異なるため、両面・片面、二方差し・四方差しのいずれも標準仕様に規定。パレットの紛失防止や検品作業の効率化には、将来的にタグ・バーコードの装着が望ましいとし、必ず推進していくべき内容には装着が可能な設計を挙げた。

費用は利益享受者で分担を

　一方、運用のうち、調達形態ではレンタル方式を必ず推進していくべき内容とした。管理運営組織はレンタルパレット各社にするとともに、最終案では各社のシステムでパレットを管理すると明記。洗浄・補修・交換の主体もレンタルパレット会社が実施するとした。
　また、レンタルパレットの契約は、レンタルパレット会社と発荷主間のみで行われ、着荷主と結ばなかった結果、契約外使用の一因になっていると指摘。パレットレンタル会社が着荷主とも契約し、パレットの適切な扱いを明記することで、契約外の使用を防止できることを盛り込んだ。
　費用負担の在り方は、発・着荷主とレンタルパレット会社間の契約で明記した上で、契約に基づき、各主体で費用負担が行われることを、必ず推進していくべき内容に設定。パレットの利用で手荷役を解消できるなど、発・着荷主、倉庫会社といった関係者が利益を得ることから、当事者間が享受する利益に応じて利用料を適切に負担するよう、協議すべきとした。
　受発注の積み付け高さは、積み合わせのしやすさや積載率の向上から、平らにそろえる面単位発注を必ず推進していくべき内容とし、パレット単位発注は可能な限り推進していくべき内容にした。
　他にも、最終案では発・着荷主、運送・倉庫会社、パレットレンタル会社ごとに求める取り組みを記載。国交省が推進する施策なども示した。
　パレットの標準化は、21年に官民物流標準化懇談会の下に設置した推進分科会で検討を開始。22年の中間まとめの後も検討を重ねていた。