国交省・経産・農水、合同会議で規制的措置の政省令検討

　改正物流総合効率化法と貨物運送事業法が公布されたのを受け、国土交通省は６月中にも、経済産業省と農林水産省と合同会議を立ち上げる。年間の流通量が多い発・着荷主や、一定規模以上の物流企業に義務付ける中長期計画など、政省令の内容を議論する。
　鶴田浩久物流・自動車局長が５月28日の会見で方針を示した。中央省庁は毎年夏、幹部を含めた大規模な人事異動がある。鶴田局長は「現行体制のうちに合同会議を立ち上げることが重要」とし、６月中に開催することで、異動後も経産・農水両省と円滑な調整が行えるようにする。

　合同会議では、改正物効法と改正貨物運送事業法の政省令の内容を議論する。例えば、改正物効法では年間の流通量が多い発・着荷主、車両台数が多い運送企業、年間の取扱量が多い一定規模の倉庫企業を「特定事業者」とし、荷待ち・荷役削減に向けた中長期計画の策定を義務付ける。
　合同会議では、政令で定める特定事業者の対象のほか、荷待ち・荷役の算定方法、中長期計画の策定頻度や提出期限、計画の進ちょく報告事項と期限を検討する。荷主、物流企業からも話を聞く。
　貨物運送事業法では、多重下請け構造を是正するため、全ての元請けに義務付ける「実運送体制管理簿」の作成に向け、省令で定める管理簿の記載事項、対象となる物量などを検討する。
　合同会議は９月まで開催した上で、10月中に法律に関わる取りまとめ案を提示。その後、11月中に最終まとめを示す。12月中に政省令のパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年１月中に公布する。