ニトリＨＤ、ＦＩＰ制度を利用した余剰電力活用型の太陽光発電を本稼働

　ニトリホールディングス（本社・札幌市、白井俊之社長）は今年度から、ＦＩＰ制度を利用した余剰電力活用型の太陽光発電を本稼働した。脱炭素関連スタートアップのSustech（サステック）と連携して、全国の店舗網・物流網を生かした太陽光発電インフラを構築する。
　グループの独立型店舗や、店舗の７倍の太陽光パネルが設置可能な大型物流施設の屋根上に、太陽光発電パネルを順次敷設している。2030年度までに180拠点に拡大した場合、年間で発電する電力は一般家庭約２万3000世帯分に相当する10万メガワット時以上、二酸化炭素削減量は５万トン以上となる。
　再生可能エネルギーのＦＩＰ制度は、売電価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せする。ニトリＨＤは太陽光パネル設置拠点の屋根全体にパネルを敷き詰め、自拠点で使用する以上を発電した上で、サステックが開発した、ＦＩＰ制度を利用した枠組みを通じて余剰電力を他拠点に供給し、グループ内で最大限活用する。この再エネ循環の枠組みによって、一般的な自家消費型の太陽光発電と比べて３倍以上の温室効果ガス削減が可能という。
　ニトリによると、ＦＩＰ制度を利用した自社設備屋根上での太陽光発電プロジェクトとしては、日本最大級。22年７月に導入を決定し、サステックと協業して準備を進めていた。