日本郵政やＪＲ東日本、サービス連携で農産物輸送の実証実験

　日本郵政（本社・東京、増田寛也取締役兼代表執行役社長）、日本郵便（同・同、千田哲也社長）、ＪＲ東日本（同・同、喜勢陽一社長）、福島県を拠点に農業振興などを手掛ける陽と人（＝ひとびと、本社・福島県国見町、小林味愛代表取締役）の４社は７月16日から９月６日までの期間中、28日間にわたり、各社の輸送サービスを連携し農産物を届ける実証実験を行う。ビジネスモデルや運用の観点から持続可能な取り組みかを検証し、環境に配慮した商品・物流を目指す。
　日本郵便の「ゆうパック」とＪＲ東日本の新幹線物流「はこビュン」が連携する。化学肥料・除草剤不使用のモモや規格外のモモを、東京をはじめ関東一円の消費者の元へ輸送し販売・ＰＲする。陽と人は、モモの出荷・選果・発送などを行う。
　郵便局の店舗ネットワークを活用し、日本郵政グループが福島駅までモモを配送し、福島駅午後４時16分発のやまびこ146号に積み込む。輸送する荷物は、はこビュンを活用したゆうパックとして扱われ東京駅に午後５時48分に到着。東京駅からのラストワンマイルを日本郵政グループが行う。購入希望者は、ふるさと小包チラシで申し込む。６月10日から購入申し込みを受け付ける。
　農業分野では収入の不安定さや温暖化による農地への影響など多岐にわたる課題があり、物流分野ではドライバーの労働規制強化に伴う2024年問題や二酸化炭素排出量削減などの課題が顕在化している。４社は業種・業界の垣根を越えて課題解決に向けた実証を行う。