ゼンリン、「共同配送システム」構築し埼玉県秩父市で運用開始

　ゼンリン（本社・北九州市、髙山善司社長）は物流各社の荷物の配送状況を一括管理できる「共同配送システム」を開発し、６月３日、埼玉県秩父市で共配サービス「おむす便」を運用開始した。

 

 

 

　同サービスでは、ヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の荷物を集約し、地域の事業者が個人宅などに配送する。まず各物流企業が秩父市大滝地域宛ての荷物を、ヤマト運輸の影森営業所に運んだ後、配送を担当する地域の事業者が同営業所で各社の荷物を受け取り、大滝地域の配達先まで車両で配送する。
　その際、ゼンリンの共同配送システムは、専用端末から、荷物に貼付された配達伝票のバーコードをスキャンし、情報をシステムに登録。情報がクラウドを通して共有され、各物流企業はウェブ上で荷物の状況を確認できる。導入に当たり、基幹システム改修は不要。
　ゼンリンは2022年９月にヤマト運輸による共配サービスを先行実施。そこで判明した、各物流企業で配送管理システムが異なるため、配達管理がアナログになり各社の業務負担増につながるという課題を解決するべく、ヤマト運輸の協力の下、パナソニックコネクトの「配送見える化ソリューション」を改修し共同配送システムを開発した。
　ゼンリンは、全国の物流課題を抱える自治体や地域の配送事業者の課題解決に向け、ヤマト運輸と連携し共同配送サービスと共同配送システムの水平展開を目指す。