自民党倉庫議連、24年問題や価格転嫁で業界への強力な支援約束

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）は５月29日、党本部で総会を開催。関係団体を招き、来年度の予算概算要求や税制改正大綱とともに、ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題の支援策などについて、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会などの関係団体から要望の聞き取りを実施した。
　金子恭之会長代理は、物流の結節点を担う倉庫業界の重要性に触れた上で、「荷主との取引適正化、価格転嫁、電気料金高騰など課題が山積している。重要課題解決のため、予算確保などの実現に力を合わせなければならない」と呼び掛けた。
　その後の関係団体の要望で、日倉協の久保高伸会長は24年問題の対応について、可能な限り協力するとしつつ、倉庫にしわ寄せが来ることに強い懸念を表明。改正物流総合効率化法により、荷主が今後作成する中長期計画で、リードタイムの延長やオーダー締め切りの前日化、物量の平準化といった項目を、各所管大臣が定める判断基準に盛り込むよう求めた。倉庫企業が荷役作業を肩代わりする際の適正な料金の支払いなども要望した。

特定技能制度で追加を要望

　円滑な価格転嫁に向けては「トラックのように標準的な運賃、トラックＧメン制度がなく、政府による実効性のある取り組みが不可欠」と指摘。「物流Ｇメン」創設や、政府によるさらなる取り組みの強化・継続を要請した。外国人材の活用では、特定技能制度への倉庫業追加を求めた。
　日冷倉協の浜田晋吾会長は冷凍・冷蔵機器の脱フロンと脱炭素化を推進するため、中小の既存設備取り換え費用を支援する事業で、補助率を現在の３分の１から半額に引き上げることを要望。電力価格の安定化に向けた支援も挙げた。この他、全国定温倉庫協同組合の太宰栄一理事長も複数の要望を行った。
　その後、総会では緊急決議を採択し、円滑な事業運営環境を実現するため、24年問題対応や取引適正化、外国人材活用の後押し、物流効率化の支援を行うことなどを確認した。