運輸業界のＭ＆Ａ、2024年問題による労働力不足への対応で年初３カ月ハイペース

　Ｍ＆Ａ総合研究所によると、2024年１～３月の運輸業界のＭ＆Ａ（企業合併・買収）の成約件数は８件だった＝グラフ。すでに過去最多だった22年の28件に三分の一と迫っており、年次記録を更新するペース。物流2024年問題の解決策としてのＭ＆Ａの活用が増えている。

　８件のうち「陸運業」が６件、「倉庫・その他運輸」が２件だった。また、「陸運業」の２件は同業種とのＭ＆Ａ。ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスがオーストリアの物流大手カーゴパートナー社を子会社化した。
　同業種とのＭ＆Ａは、22年には28件中18件を占めた。Ｍ＆Ａ総研は「大手・中堅事業者が地場で強い同業者を傘下に収めるなど、2024年問題への対策としてＭ＆Ａを活用したケースが増えた」と分析している。
　トラックドライバーの残業上限規制が24年４月に適用開始となり、トラック運送を中心とする陸運業の企業にとってはドライバー不足の解消や労務問題の解決、物流拠点の確保が重要な課題となっている。Ｍ＆Ａ総研は「今後は課題解決の手段としてＭ＆Ａが増加する」と見る。
　同調査は、Ｍ＆Ａ総研が東証の開示情報を独自集計して「上場企業Ｍ＆Ａ動向調査レポート（運輸業界版）」としてまとめたもの。18年１月～24年３月の累計では、運輸業界のＭ＆Ａ成約件数は97件となっている。内訳は、同業種Ｍ＆Ａが46件、異業種Ｍ＆Ａが51件。業種別では「陸運業」が46件、次いで「倉庫・その他運輸業」が38件、「海運業」が９件、「空運業」が５件だった。