働き方改革、昨年10月時点で960時間超の運転手がいる企業は約26％

　全日本トラック協会（坂本克己会長）の調査によると、2023年10月時点で、残業時間が年960時間を超えるドライバーがいる企業は25・９％で、１年前の調査より３・２ポイント減少となった。
　

　有効回答企業数636社の内、960時間超のドライバーがいないと答えた企業は、72・６％（前回調査より４・２ポイント増加）だった。
　また23年４月の法改正を踏まえ、「月60時間以上の残業にたいして、割増賃金を25％から50％に引き上げたか」の質問に対し、54・２％が「（法改正の対象となる）中小企業で23年４月から適用開始した」と回答。「大企業で既に適用している」の３・０％、「中小企業だが既に適用している」の７・５％、「月60時間以上の残業は発生しない」と合わせると、90・６％のトラック企業が対応していることが分かった。なお対応していない企業は７・５％だった。
　

　原資となる運賃に関し、標準的な運賃の届け出状況を確認したところ、「既に届け出を行った」「届け出準備中」を合わせると前回調査比０・１ポイント上昇し94・３％だった。一方で、荷主への適用状況は、「適用している荷主がある」が同３・８ポイント上昇の22・３％。「交渉中」が同６・２ポイント上昇の53・５％となっている。