日用品メーカー14社、物流課題解決に向け「日用品サプライチェーン協議会」設立　

　日用品メーカー14社はこのほど、「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。人材不足やエネルギーコストの急激な上昇などによる商品供給・物流に関わる社会課題解決に向け、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けた取り組みを推進する。
　参加企業はエステー、牛乳石鹸共進、サンスター、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオン他８社。流通企業や物流企業と連携・協力しつつ取組みを進める。
　主な事業内容は、日用品サプライチェーンでの業界課題や社会課題の解決に関する事業や、物流業務の標準化・効率化に関する事業。具体的には、行政施策などとの連動や卸売業などの関連業界団体との連携を行う。
　事前出荷情報（ＡＳＮ）活用による伝票レス、検品レスの標準業務モデルの検討及び実装や、物流データ連携による輸配送車両の活用効率化、積載効率化の検討、外装表示・パレットユニットロードに関するガイドラインの策定・更新などを行う。
　また、物流情報システムの標準化と提言、普及推進に関する事業も行う。物流情報データベースの構築や、データ解析に関するシステム開発の検討、業界内で見積書などの電子データを交換できる仕組みの「物流ＥＤＩ」の普及や外部物流情報基盤との連携に関して検討を行う。
　業界内での円滑な物流データ共有の推進には、プラネット社のロジスティクスＥＤＩ基盤を活用する。また、行政によるフィジカルインターネット（共同輸配送システム）の実現に向けた取組とも連動し、隣接業界との連携においても日用品業界の窓口としての役割を担っていく。