22年度全ト協経営分析、大手は価格転嫁進み回復基調に

　全日本トラック協会（坂本克己会長）はこのほど、2022年度版経営分析をまとめた。対象期間中は、燃料費高騰や物価高などの原価アップに対し、ゆるやかに価格転嫁が発生。新荷主と取引のある元請け企業の業績が回復基調だった半面、実運送企業への価格転嫁が進まず、業績回復は事業規模に比例する結果となった。

　分析企業全体の１社当たりの売上高は前年度比４・４％増の2億5383万円。営業損益率は同０・９ポイント回復し０・０％となった。
　車両規模別にみると、101台以上の大規模企業は同微減の15億7616万9000円。51～100台同２・８％増の６億9583万7000円。21～50台が同０・６％減の３億5041万6000円。11～20台が同０・８％増の３億5041万6000円。10台以下が同１・７％増の62093万円だった。
　一方の営業利益率は、10台以下では同０・３ポイント増のマイナス３・６％だが、11～20台では同０・７ポイント増のマイナス１・２％。21～50台は同０・７ポイント増の０・０％、51～100台は同１・２ポイント増の１・２％、101台以上は同１・３ポイント増の２・１％と、企業規模が上がるほど利益率が回復基調となっている。
　今回の経営分析は、21年10月～23年８月までを対象期間とし、提出された2532社の決算書を分析した。