ヤマトＨＤ、共同輸配送プラットフォームの新会社設立

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は５月21日、共同輸配送プラットフォーム（基盤）を提供する新会社「サステナブルシェアードトランスポート」を設立した。事業開始は2024年度中。多様な荷主や物流企業が参画できるプラットフォームを提供し、企業間の垣根を超えた共同輸配送による物流効率化を実現する。
　新会社は東京都中央区銀座に本社を置き、資本金は３億5000万円。ヤマトＨＤが100％出資する。社長には、ヤマト運輸の髙野茂幸氏が就任した。
　物流業界は、労働規制強化による物流24年問題や気候変動への対応で、さらなる物流効率化が求められるが、業種・業界ごとにシステム・規格・商習慣が異なり、一部の企業での取り組みには限界がある。さまざまな荷主や物流企業が参画できるプラットフォームの提供で、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。
　プラットフォームでは、荷主の出荷計画・荷姿・荷物量などの情報と、物流企業の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行う。輸配送はヤマトグループに限らず、情報を登録した物流企業が担う。また持続可能な地域物流網の構築や、標準化されたパレット、ダブル連結トラックを使用し高積載で安定した輸配送サービスを提供する。東名阪間で24年度中に１日40便を運行し、25年度末までに同80便運行、温室効果ガス削減率42・２％、省人化率65・１％を想定する。
　サステナブルシェアードトランスポートは、24年度中に第三者割当増資を行い、物流関連企業以外からも出資を募る。さまざまな荷主や物流企業の利用により、事業拡大を目指す。