東部ネット、従業員向けインセンティブ・プラン導入を決定

　東部ネットワーク（本社・横浜市、若山良孝社長）は５月14日、従業員向けのインセンティブ・プラン導入を取締役会で決議した。一定の要件を満たした従業員に同社の株式を交付する制度で、福利厚生の拡充とともに従業員の帰属意識を醸成し、業績や株価への意識を高める。
　新制度では、一定の要件を満たした同社と子会社の従業員にポイントを付与し、ポイントに応じて同社が設定した株式交付信託から同社の株式が、従業員の負担なく交付される。従業員と株式の譲渡制限契約を締結し、退職まで譲渡を制限する。
　新制度導入により、従業員は株価上昇を通じて経済的利益を得ることができる。東部ネットは、従業員の福利厚生を充実し帰属意識を醸成するとともに、業績や株価を意識した業務遂行を促し、勤労意欲をさらに高め、中期的な企業価値向上につなげる。