ツナグテ、北海道で納品伝票の電子化や共同輸配送のルート分析を実験

　ツナグテ（本社・東京、春木屋悠人社長）はこのほど、北海道でメーカー、物流企業、卸、小売りと連携し納品伝票の電子化や輸配送ルート分析の実証実験を行った。物流情報の電子化を進めると共に、データの分析を行い、物流現場に起きる効果などを確認した。
　実運送・３ＰＬを含めた物流６社、メーカー５社、卸・小売６社の17社に日本パレットレンタル、北海道商科大学の相浦宣徳享受が参加した。メーカーや３ＰＬ、運送会社の拠点から卸・小売のセンターへの物流で、納品部分を測定範囲として分析を実施。納品時に伝票が電子化が実現し、スムーズなデータ連携が行われていた場合と紙伝票の差を比較した。
　また、共同輸送可能ルートのシミュレーションも実施。実証実験で扱うルートだけでのマッチングと、同データにＪＰＲの持つ道内のパレット回収とＪＰＲデポの在庫の動き、貨物鉄道の時刻表データを加味したマッチングを行った。
　伝票の電子化などでは、仕分けや照合作業の削減で１納品当たり５～12分の時間削減の減少を確認。データ連携にも問題なく、基幹システムと納品データのひも付けを行うことで、ノー検品などのさらなる業務効率化が規定できる可能性を確認した。また共同輸配送シミュレーションでは、全体で１万1825件のマッチング可能ルートを確認。電子伝票データだけだと158組で、その他のデータを加味すると１万1825件となった。