23年度の荷主の物流コスト、物流企業の転嫁追いつかず前年度比０・31ポイント減の５・０％

 

　日本ロジスティクスシステム協会（＝ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）によると2023年度の荷主企業の売上高物流コスト比率は、全業種平均で前年度比０・31ポイント減の５・０％だった＝グラフ。物流単価は上昇傾向だが、それ以上に荷主の売上高の伸びが大きい。また、物価上昇の速度に対して物流企業からの価格転嫁が追いついていないと見られる。

 

　業種大分類別にみると、製造業・卸売業・その他では減少したが、小売業では１・81ポイント増だった＝表。ドライバーの残業上限規制に伴う物流2024年問題などを背景に、物流コストは４年連続５％以上で推移している。また、より精度の高い分析として、２年連続回答企業141社の物流コスト（全業種平均）は同０・15ポイント減の５・28％だった。　

　物流企業からの値上げ要請を受けた荷主は、同10・５ポイント増の86・７％。要請に応じたのは、同２・８ポイント減の92・４％だった。値上げの費目は「輸送費」が最多で、次いで荷役費、包装費、保管費、物流管理費の順に多い。
　ドライバーの残業上限規制に伴う物流2024年問題については、「知っている」との回答が100％だが、「（24年問題への）対応を進められている」のは87％にとどまった。
同調査は23年６月～10月、荷主企業にアンケートを実施。208社の回答から売上高物流コスト比率の平均値などをまとめた。