セイノーＨＤ×郵便Ｇ、幹線輸送を共同化へ

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）と日本郵便（同・東京、千田哲也社長）の両グループは、幹線輸送の共同化を進める。ドライバーの労働時間規制に関する問題や人手不足など、物流を取り巻く諸課題の解決に一致して取り組み、ネットワークの持続可能性を高める。
　日本郵便や日本郵便輸送、ＪＰロジスティクスなどの日本郵便Ｇの各企業と、西濃運輸をはじめとするセイノーグループ各社の幹線輸送を共同化する。
　トライアル輸送は既に実施。今後合同チームを立ち上げ、荷物の受け渡し方法や発着拠点の使い方など課題となる部分を洗い出しながら、ルールや仕組み作りに着手していく。
　両社は、共に「共創」発想で共有基盤の構築を進めてきた。幹線輸送を皮切りに、さまざまな分野での共同化についての検討を進めたい考えだ。