西濃、生産性向上で間接部門の職員450人を直接人員に転換

　西濃運輸（本社・岐阜県大垣市、高橋智社長）は昨年10月から、事務作業の生産性向上に取り組み年間６万4000時間の作業時間を削減。約450人の従業員を間接部門から営業やロジスティクスなどの直接部門に転換した。2028年を目標としたロードマップで掲げる自己資本利益率向上の取り組みの一環。
　生産性の指標として、「時間当たりの原票処理枚数」を設定。処理枚数の多い事業所上位10％の平均を目標とした。作業効率の良い事業所の生産性が高い理由を知るために「差異のある店所間で担当者を一定期間入れ替える」「ウェブ会議を使った店所交流」などを実施した。
　またＤＸの取り組みとして、出退勤管理システムのデータ収集自動化を実施。ＥＤＩ（電子データ交換）の活用や、預金口座振替サービスの利用促進も行った。３月までの実績で、時間当たり原票処理枚数の目標達成率116・３％を達成。直接部門へ448人の人員を転換した。
　西濃運輸は、「今後も生産性が後戻りしないよう、継続的に事業所での改善活動を実施する」とする。