国交省、今年度から中継輸送も補助

　国土交通省は６月７日まで、「モーダルシフト等推進事業」の補助対象企業を募集している。物流総合効率化法の取り組みを支援する事業で、モーダルシフトや幹線輸送の集約化などに加え、今年度は新たに中継輸送の運行経費も補助対象となる。
　荷主、物流企業でつくる協議会が補助対象。総合効率化計画策定のための調査補助は最大200万円。省人化機器導入の場合300万円を上限に導入費の２分の１以内を上乗せで補助し、計画策定費と合わせ総額500万円まで補助する。
　モーダルシフトや幹線輸送集約、中継輸送にかかる運行経費の補助率は２分の１以内で500万円が上限。省人化機器導入の場合、さらに500万円を上限に費用の３分の２以内を補助。運行経費と合わせ最大1000万円を補助する。
　予算総額は、昨年度の補正予算と今年度の当初予算を合わせた１億6400万円。
　今年度から対象となる中継輸送は、４月１日適用のドライバーの残業上限規制対策として有効だが、交代場所確保に時間がかかるため、中継拠点とする施設の利用料や土地の賃借料についても、新たに補助対象に加えた運行経費の補助で賄えるようにして、取り組みを推進する。
　申込用紙は国交省ウェブサイトから取得可能。交付決定は８月初旬ごろ。
　問い合わせ先は物流・自動車局物流政策課、電話03（5253)8799。