警察庁、26年度から大・中型でＡＴ限定免許を順次導入

　警察庁は、大・中型トラックでオートマチック（ＡＴ）限定免許を新設する方針を固めた。道路交通法施行規則などを改正し、2026年度以降、順次導入する。トラックでもＡＴ車が普及する中、運転免許の裾野を広げることで、ドライバー不足対策につなげる。
　トラックで新設するのは、総重量３・５㌧以上７・５㌧未満の準中型、７㌧以上11㌧未満の中型、11㌧以上の大型の３種類。準中型と中型は26年４月、大型は27年４月から導入する。バス向けの第二種でもＡＴ限定免許を新設する。
　警察庁によると、22年に普通免許を取得した人の７割以上がＡＴ車限定だった。トラックメーカーも大・中型のＡＴ車を市場投入しており、自工会のトラック市場動向調査では、22年の運輸業の保有車両のうちＡＴ車は34％。代替予定車でも45％を占める。
　一方、大・中型トラックの運転には現在、マニュアル（ＭＴ）免許が必要で、ドライバー獲得の課題となっていることから、全日本トラック協会や日本バス協会は大・中型でのＡＴ限定免許の導入を求めていた。
　新免許創設に当たり、警察庁は５月18日まで、道路交通法施行規則改正案のパブリックコメント（意見公募）を受け付けている。