岸田首相、ＥＴＣ専用化見据え高速料金で新体系指示

　2025年度から、全国の高速道路料金所の多くをＥＴＣ（自動料金収受システム）専用に移行することを見据え、岸田文雄首相は４月22日のデジタル行財政改革会議で、料金体系の見直しに向けた具体的な検討に着手するよう、斉藤鉄夫国土交通相に指示した。
　国土交通省はロードマップ（行程表）で、20年度から導入準備を開始し、25年度までに首都圏・中京圏・近畿圏の都市部の７～９割を、30年度までに全ての料金所をＥＴＣ専用にする計画を立てている。地方部も22年度から、運用状況や地域特性を考慮しながら段階的に拡大し、30年度までに全線でＥＴＣ化する考えだ。
　また、岸田首相は高速道路の中央分離帯や地下空間などを活用して荷物を積むロボットを走らせる「自動物流道路」に関し、夏ごろまでに想定ルート選定を含め基本的枠組みをまとめることも指示した。
　会議ではこの他、斎藤健経済産業相、松村祥史国家公安委員長などの関係大臣が連携し、今年度から、共通仕様に準拠した自動運転やドローンのインフラ整備に着手することも求めた。