24年問題、対策とる物流企業まだ６割 取り組み徐々に

　ドライバーへの残業上限規制の適用後も、物流2024年問題の対策を実行する物流企業は６割にとどまっている。物流業界向けプラットフォーム（基盤）「ロジポケ」を提供するXMile（＝クロスマイル、本社・東京、野呂寛之ＣＥＯ）の調べで分かった。
　23年10月に続く２回目の調査。24年問題への対策を「行っている」または「やや行っている」と回答した物流企業は、前回比１・２ポイント増の63・４％だった。微増だが、このうち「行っている」は同６・１ポイント増の33・２％、「やや行っている」は同４・９ポイント減の30・２％＝グラフ＝で、全体では徐々に本格的な取り組みへ移行している。
　対策を行う上での課題は「ドライバーの定着・確保が困難」（52・７％）が最多。最優先の課題にも「人手不足の解消」（44・４％）が挙がった。採用したいドライバー数は企業規模によって傾向が異なり、従業員50人以下の企業の85％が「１～５人」、501人以上の企業の46・９％が「16人以上」だった。
　調査は、３月28日～４月３日、全国の運送企業の役員を対象にインターネットで実施。従業員500人以下の中小企業を中心に、20～70代男女226人の回答をまとめた。