福岡運輸×キヤノンＭＪ、配送管理の電子化で年6000時間の業務削減

　福岡運輸（本社・福岡市、富永泰輔社長）は、配送データの一元管理で、配送の確認プロセスを自動化した。年間で約160万枚の受領書を電子化し、紙伝票の照合などの配送管理業務を約6000時間削減した。
　

 

　キヤノンマーケティングジャパン（＝キヤノンＭＪ）の電子取引管理サービスを利用した。ドライバーが持ち帰った荷物の受領書をスキャンしてデータ化し、事前に登録された配送データと受領書をひも付けてクラウド上に登録する。また、受領書の登録の有無は一覧で確認できるため、荷主からの問い合わせにも即時対応できる。
　福岡運輸はこれまで、全国の各配送センターで配送指示書と紙の受領書を照合し、目視で納品完了の確認作業を行っていた。また、問い合わせへの回答にも時間がかかるなどの課題を抱えていた。システムは今後、グループ会社へ展開し、物流プラットフォーム（基盤）との連携などに取り組む。