東京都、再配達と駐禁への対策で予算計上

　東京都は、運送会社、荷主、都民と共に物流効率化を図る「東京物流ビズ」を始動した。置き配を活用した再配達削減に取り組む宅配会社や荷主への支援、集配車への駐車場提供を実施する。ドライバーへの労働規制強化に伴う2024年問題で懸念される輸送力不足に対応した効率的な物流を目指す。
　再配達削減では、3000万円の予算を23年度補正予算で計上。佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、日用品メーカーのバルクオムに対し、置き配バッグ購入費の半額を補助する。住宅への宅配ボックス設置費用を住民や管理組合に補助する市区町村には、予算の半額を補助する。戸建て・集合住宅いずれも対象。
　駐車場の提供では、都内の月決め駐車場を都が借り、運送会社に無料で提供する。駐車場の利用には、特設ウェブサイトでの東京物流ビズへの参加申請と事前登録が必要。集配車への駐車規制が課題となっている中、労働時間削減のため、ドライバーが駐車場を探す手間を減らす。
　今後、モーダルシフト推進に向けた調査、物流企業と求職者のマッチングイベントも行う方針。小池百合子都知事は３月28日の発表会で「物流を維持し持続可能な都とするため、効率化は待ったなし」とした。