国交省、倉庫対象の相談窓口　価格転嫁の困り事に対応

　物流業界の適正取引を推進するため、国土交通省は４月15日、倉庫や利用運送企業向けの相談窓口を設置した。３月に開催された労務費の価格転嫁に向けた関係省庁連絡会議の対応を受けたもの。同会議では重点的な対応が必要な22業種を挙げ、物流では道路貨物運送業、倉庫業、利用運送業が入っている。
　倉庫や利用運送企業は、国交省が設置した専用メールに相談内容を送る。公正取引委員会と内閣官房は昨年11月、労務費の適切な転嫁に向けた価格交渉の指針をまとめており、「倉庫や利用運送業界の中には指針を知らない企業もある。まずは内容を説明し、企業に取引交渉で活用してもらう」（国交省）方針だ。
　適正取引を阻害する恐れのある事案では、公取委や中小企業庁などの関係省庁とも情報共有し、必要な対策を講じる。
　相談窓口の連絡先はメール、hqt-souko_riyou@gxb.mlit.go.jp。国交省のホームページでは価格交渉の指針も載せている。