ヤマトＨＤ、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定　陸運業界初

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は４月10日、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定された。陸運業界では初。温室効果ガス削減への取り組みなど環境保全活動の取り組みが、業界をリードしていると認定された。

　認定に当たり、「エコ・ファーストの約束」を環境大臣に提出。環境保全に向け①脱炭素社会の構築②循環経済社会の実現③環境教育への取り組み④温室効果ガス（ＧＨＧ）を2050年までに実質ゼロにする――の４項目に積極的に取組むとした。
　脱炭素社会実現に向けては、ＥＶ２万3500台や太陽光発電設備810基の導入を推進。30年までに、ヤマトグループの企業活動に伴うＧＨＧ自社排出量を20年度比48％削減し、50年には実質ゼロを目指す。また、ＥＶの稼働と充電を両立するために、カートリッジ式バッテリーを用いたバッテリー着脱・交換・輸送を行うエネルギーマネジメントの確立にも取り組む。
　循環経済社会実現では、包材や緩衝材などの再生可能資源・再生材利用率を引き上げ。タイヤの再利用、リサイクルに関する協働プログラムの推進などを行う。また地域社会との環境コミュニケーションの一環として実施している「クロネコヤマト環境教室」を小学校と連携しながら展開するなど、環境への理解を深めるための活動を行い、環境教育に貢献する。
　25年ＧＨＧ自社排出量実質ゼロに向け、200億円のグリーンボンドを発行。資金調達を進めると共に、有効な方策に投資しつつ進捗状況の開示も進めていく。