政府、特定技能に自動車運送業の追加決定

　政府は３月29日、人手不足の業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」の対象に、トラックドライバーなどの自動車運送業を追加する方針を閣議決定した。最長５年間の在留資格を与える特定技能１号に加え、今後５年間で１万人以上の外国人を受け入れる。
　特定技能に追加したのは自動車運送業、鉄道、林業、木材産業で、従来の12分野から16分野に拡大した。このうち、自動車運送業はトラック、バス、タクシーのドライバーが対象。生産性向上や労働環境改善による国内人材確保を進めても、国が不足すると試算した計２万4500人を、今後５年間の受け入れ上限人数として設定した。
　トラックでは、事業用自動車の運転に付随する業務全般を業務区分とし、国際交流基金の日本語基礎テスト、もしくは日本語能力試験で、基本的な日本語を理解できる能力があることを条件とする。受け入れ企業も日本海事協会の運転者職場環境良好度認証、またはＧマーク（安全性優良事業所）の取得といった条件を満たす必要がある。
　今後、法務省などが関係省令や告示を整備し、外国人労働者の受け入れに向けた準備が始まる見通し。試験後も、外国人が海外で取得した免許を日本の免許に切り替えるといった手続きが必要となるため、本格的な受け入れ開始は少なくとも１年ほど先になる。