日本ＧＬＰ、名古屋市と災害時支援物資協定を締結

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）は、名古屋市と災害時の支援物資の集積・輸送拠点に関する協定を締結した。地震、風水害など災害発生時に両者が連携して、「ＧＬＰ名古屋守山」（名古屋市）で迅速に災害対応体制を整える。
　日本ＧＬＰは、名古屋市の要請に応じてＧＬＰ名古屋守山の倉庫スペースを支援物資の集積・輸送拠点となる一時保管場所として提供する。また、１階車路にある共有スペースを災害派遣などの従事車両の待機場所として提供することで、円滑な救援活動を支援し、救援物資のよりスピーディーな輸配送に貢献する。
　名古屋市は「名古屋市防災会議」を設置し、地域防災計画を策定して、災害対策に総合的に取り組んでいる。取り組みの中で、地域の民間企業との連携も強化しており、今回の日本ＧＬＰとの協定締結に至った。名古屋市は「ＧＬＰ名古屋守山は堅固な施設で、非常用発電機や停電時の照明確保などＢＣＰ（事業継続計画）対策が随所に施されている。地域の安心・安全な暮らしにつながると期待する」とコメント。
　日本ＧＬＰの帖佐社長は「社会インフラの一翼を担う存在として、物流施設の運営・開発を通して、入居企業の安定的な事業継続と地域住民の安全な暮らしを支えるとともに、施設の安全性確保に引き続き取り組む」としている。
　今後、両者は協定に基づき、防災啓発行事や総合防災訓練を共同で実施。災害時に、地域住民の安全な暮らしをサポートする体制構築を推進していく。