国交省、ドローン物流の活用促進へ河川での飛行ルールを策定

　国土交通省は３月15日、河川でドローン物流を行う場合のルールを策定した。機体が橋と送電線上を飛行する場合や、堤防・河川敷に物流施設を設置する場合の届け出先を明確化した。建物が少ない河川でドローンを円滑に飛行できるようにして、ドローンの活用を推進する。
　国交省は昨年度、全国18の河川でドローン物流実験を実施。参加した物流企業や荷主などから、事故の恐れのある橋や送電線をまたぐ場合など河川での飛行ルールを明確にしてほしいと要望が出ていた。そこでルールに、河川の管理者である地方整備局や各都道府県へ、飛行可否を事前に確認することを盛り込んだ。
　加えて、堤防・河川敷に機体の離着陸ポート、中継物流施設を設置する場合、河川法に基づき、地方整備局か各都道府県に事前申請することを求めた。堤防や河川敷を飛行するだけの場合は、事前申請は不要。
　近畿地方をはじめ、ドローン物流の実施を禁止している河川があるため、国交省が今後、そうした河川の名前を公表し、ドローン物流を行いやすい環境を構築する。