ナスタ調査、物流24年問題「内容まで理解」は３割

　ドライバーの残業上限規制に伴う「物流の2024年問題」について、「知っている」人は全体の84・７％に上る一方、「内容まで理解している」人は33％にとどまる＝グラフ１。郵便受け・宅配ボックス設置を手掛けるナスタ（本社・東京、笹川順平代表取締役兼ＣＥＯ）の調査で分かった。
　宅配便利用者のうち、直近１年間で再配達を経験した人は84・７％。24年問題による再配達の有料化については64・１％が「影響してほしくない」と回答した。また、荷物の置き配受け取りは55・９％が「不安」。不安と答えたうち、特に77・１％が盗難を懸念している＝グラフ２。
　ナスタは２月16～18日、宅配便を利用している1000人（男女各500人）を対象に、「物流の2024年問題に対する意識調査」をインターネットで実施。20～60代の各約200人の回答をまとめた。