鶴田物流・自動車局長「改善に着荷主巻き込む規制」

鶴田浩久物流・自動車局長

　国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は３月４日の会見で、今通常国会に提出した物流総合効率化法の改正案で年間の流通量の多い着荷主も罰則付き規制の対象としたことについて、「着荷主も含めた関係者全員で物流改善に取り組む環境づくりを目指したい」とした。
　改正案では、一定規模の運送、倉庫企業以外に発・着荷主も「特定事業者」として規制対象としている。年間の製造・流通量の多い発・着荷主3000社を規制対象として想定し、国内で年間に製造され流通する物量の半分程度をカバーできると国交省は見込む。3000社のうち、着荷主が多くを占めるという。
　荷主・元請けへの規制的措置は、政府が昨年まとめた政策パッケージの要の施策の一つ。規制対象の特定事業者には、荷待ち・荷役の削減計画策定や進ちょく報告が求められる。
　鶴田局長は「物流企業のみでの課題解決は難しく、契約関係にある発荷主との改善だけでも不十分。関係者が一緒に改善を図れるようにしたい」と話した。
　経済産業省、農林水産省以外の荷主所管省庁を含め、同じ意識を持っており、連携していくとする。