自動車運送業、特定技能制度追加へ　在留最長５年の１号に

　政府は２月22日、外国人の在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を示した。在留期間が最長５年の「特定技能１号」にトラック、バス、タクシーの３業種を追加する。今月中の閣議決定を目指す。
　特定技能１号では、在留期間は毎年更新が必要で、通算で最長５年まで延長可能だ。技能水準として「相当程度の知識または経験」が求められる。「生活や業務に必要」となる日本語能力も求められ、試験などを通じて確認する。
　特定技能制度へのトラックの追加を要望してきた全日本トラック協会は「少子高齢化が進み、特に中小企業では人材確保がますます難しくなっている現状」とし、ドライバー確保の選択肢が広がることに期待を寄せた。状況に応じてテキストの作成など、日本語研修の支援も検討する考えを示した。