新・標準的な運賃、運輸審「適当」と答申 月内にも告示の見通し

　運輸審議会は２月29日、新たな標準的な運賃について「適当である」と斉藤鉄夫国土交通相に答申した。これを受け、国交省は３月中にも、告示する方向で調整する。同じタイミングで、改正標準貨物自動車運送約款なども施行する見通しだ。
　新たな標準的な運賃は労務費や燃料費、車両費といった運送原価の上昇を踏まえ、タリフ（運賃表）を全国平均で約８％引き上げる。運賃算定根拠の原価のうち、燃料費は直近価格を基にリッター１２０円に変更し、燃料サーチャージもこれを基準価格に設定する。
　料金は従来の待機時間料に加え、新たに積み降ろし料の水準を提示。例えば、中型車では、機械荷役の場合は30分当たり2180円、手荷役の場合は2100円とする。政府は１運行当たり荷待ち・荷役を２時間以内に抑える目標を掲げ、２時間を超えた分は割増率を５割加算する。
　また、多重下請け構造下でも適正コスト収受が図れるよう、下請け手数料を新設した。運送を再委託する場合、本来負担すべき主体から収受する料金として、運賃と別に10％上乗せで請求する。多様な運賃・料金の収受に向け、個建て運賃などの考え方も明記した。
　新たな標準的な運賃について、国交省は昨年12月、有識者検討会でまとめた提言を公表。その後、斉藤国交相は１月10日付で運輸審議会に諮問し、公聴会を開きながら複数回の審議を行っていた。