セイノーＨＤ、長崎県松浦市など４者とドローン活用で連携協定

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は２月27日、長崎県松浦市など４者とドローンを含む次世代高度技術の活用で連携協定を締結した。高齢化の進む離島や遠隔地の買い物難民など、松浦市での地域課題の解決と地方創生に寄与する。
　協定は、松浦市、産業用ドローン開発のエアロネクスト、ＫＤＤＩの通信網によるドローンサービスを手掛けるＫＤＤＩスマートドローン、電通九州と締結。松浦市は離島を含む海沿いの地域。島には商業施設がなく、買い物は島から陸路やフェリーで市街地の商業施設に行く必要があり、高齢化による買い物難民の課題を抱える。有事の際の離島間の物資輸送の課題もある。連携協定により、ドローンなどのデジタル技術を活用して物流課題を解決し、災害時の対応や人材育成にも取り組む。
　セイノーＨＤの河合秀治執行役員は「ドローンを視野に入れたテクノロジーの実装で住民が持続的に安心して暮らせる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進める」とコメントした。
　セイノーＨＤとエアロネクストは2023年11月、ドローン配送と陸上輸送をつないだ新たな物流の仕組み「スカイハブ」の社会実装に向け、松浦市の離島でドローン配送の実証実験を実施した。今回の協定により、松浦市でのドローン活用をさらに進め、地域発展に資する施策を推進する。