大王製紙と北越コーポレーション、５月めどに物流や生産で業務提携へ

　大王製紙（本社・東京、若林賴房社長）と北越コーポレーション（同・新潟県長岡市、岸本晢夫社長兼ＣＥＯ）は２月13日、戦略的業務提携に向けた検討を開始することで合意した。製品物流や生産技術、原材料購買の分野で、５月をめどに契約締結を目指す。
　両グループの物流網を活用した改善を進める。互いの生産拠点間のラウンド輸送、コンテナの有効活用によるモーダルシフト推進の他、物流倉庫の相互活用や共同配送に取り組む。紙・パルプの生産性・品質向上、原価低減に向けた技術協力、ＯＥＭ（相手先ブランド製造）体制の構築なども検討する。各種原材料調達プロセスを効率化し、木材チップ調達での協力体制を構築。自製パルプや各種原材料を相互融通する。
　大王製紙は1943年設立。東京都千代田区に本社を置き、紙・板紙製品、家庭紙製品の製造・販売を手掛ける。資本金は538億8400万円。2023年３月期の連結売上高は6462億1300万円。北越コーポレーションの株式の１・４％を保有している。
　北越コーポレーションは1907年設立。長岡市に本社を置き、紙・パルプ製品の製造・販売を手掛ける。資本金は420億2000万円。23年３月期の連結売上高は3012億400万円。大王製紙の株式の24・８％を保有している。
　製紙メーカーとして、両社は互いに株式を持つ両社の強みを掛け合わせ、共に構造改革・収益基盤の強化を目指す。中長期的には、新技術の共同開発やエネルギー転換、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、森林資源活用などでの協業も検討する。
　国内では、紙需要の減少や需要構造の変化、木材チップ・石炭・重油など原燃料価格の高止まりが続く。ドライバーの残業上限規制に伴う24年問題・環境負荷低減への対応も求められる中、両社は経営課題として、基幹工場の構造改革による競争力強化や、事業ポートフォリオの変革が重要との認識を共有。業務提携に向けた分科会レベルの初期的な検討・協議を23年９月に開始していた。