物流連・真貝会長、政府意見交換会で物流の取り組み説明

　日本物流団体連合会（真貝康一会長）の真貝康一会長は２月16日、総理官邸で開催された「物流革新・賃上げに関する意見交換会員会」に出席。ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題をはじめ、物流業界が直面するさまざまな問題への取り組みについて意見交換した。

　真貝会長は会合で、「物流の持続的成長を実現するため、機械化・自動化など、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や物流拠点の機能強化といった効率化・生産性の向上を行い、輸送力不足の防止を図る」と説明。また、適正な運賃・料金の収受や取引の適正化を通じ、「昨年を上回る賃金の引き上げを実現したい」とした。
　会合には、岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相などが出席。関係団体・事業者として、全日本トラック協会の坂本克己会長なども出席した。