トラックＧメン、昨年の集中監視月間中の２カ月で200件超に措置

　適正取引を阻害する恐れのある荷主・元請けに対し、国土交通省のトラックＧメンが監視の目を強めている。昨年11～12月の集中監視月間中、国交相による働き掛けと要請の実施数は200件以上だった。同省は今後も問題のある企業への監視を徹底し、改善がない場合はより厳しい措置を講じていく方針だ。
　国交相によると、昨年11～12月の２カ月間で行った要請は164件。内訳は荷主が82件、元請けが77件、その他が５件だった。働き掛けは47件で要請・勧告と合わせ、計213件に措置が実施された。

　違反原因行為別に見ると、最も多かったのは長時間の荷待ちで62％。次いで運賃・料金の不当な据え置き（14％）、契約になかった付帯業務（13％）と続いた。
　国交省は昨年７月21日のトラックＧメン発足以降、運送企業からの情報提供に加え、トラック業界への全数調査や関係省庁と連携したヒアリングを実施するなど、荷主・元請けと下請けの監視を徹底。昨年７月21日～10月31日の間、働き掛け・要請を実施した月当たりの平均件数は57件だった。
　今回の監視強化月間では月１０６・５件（勧告含む）とほぼ倍増しており、行政の姿勢が鮮明となった。
　国交省による荷主対策のうち、要請は働き掛けをしても改善がない場合に出させる措置で、その後も問題があると認められると、より重い勧告・社名公表に切り替わる。集中監視月間の間、同省は荷主と元請けの計２社に初の改善勧告を実施。今回要請を行った164件は勧告対象となる可能性のある候補で、早急な改善が求められる。
　同省は働き掛け、要請などを行った企業へはフォローアップを継続する方針で、「改善が図られない場合はさらなる法的措置の実施も含め厳正に対処する」としている。