ヤマトＨＤ・新中計、27年３月期に売上高２兆円超へ

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は2025年３月期～27年３月期の３カ年の中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030～１ｓｔ Stage～」を策定した。27年３月期の売上高目標は、最大で24年３月期比36％増の２兆～２兆4000億円、営業利益の目標は同約３～４倍の1200～1600億円。

　「宅急便」をはじめとする基盤のエクスプレス事業の強化を図る。また、法人ビジネス領域の拡大および社会課題に対する事業領域の拡充を通じた環境投資を加速し、企業価値の向上を目指す。パートナーとともにグリーンな物流への転換に取り組む。
　「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」などのエクスプレス事業を基盤事業に定める。サービスラインアップの拡充や、顧客体験価値の向上、外部コスト上昇などを踏まえたプライシング（価格設定）戦略で、事業収益を拡大する。また、個当たりコストの低減や安定的な利益成長に向けたネットワーク・オペレーションの構造改革を推進すると共に、環境負荷低減の取り組みも進める。
　成長領域のコントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業では、宅急便ネットワークやフレイター（貨物専用機）輸送を活用して顧客のサプライチェーン（供給網）改革を後押しする。また、Ｍ＆Ａ（企業買収）や提携による事業拡大を図る。
　新規領域では、持続可能な未来の実現に向けて既存の経営資源を活用し、多様なパートナーと新たな価値を創出する。モビリティ事業では脱炭素と経済性を両立する基盤・エコシステム開発による社会・物流業界全体のサステナビリティ（持続可能性）への貢献、「ネコサポ」事業では地域社会の多様なニーズに応える「コトのコンビニ」、フレイター事業では安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の取り込みを目指す。
このほか、グループ経営基盤の強化として経営戦略と連動した人事戦略を推進し、社員の働きやすさと働きがいを向上させる。事業構造改革へのデジタル投資を積極化しながら、常駐パートナーを含めたデジタル開発・運用の内部化・費用抑制を進める。実効性の高いガバナンス体制の継続や株主との対話・情報開示の充実を通じた企業価値の向上を図る。