ヤマト運輸、「宅急便」など３商品で「カーボンニュートラリティー宣言」

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）はこのほど、「宅急便」など３商品で国際規格に準拠した「カーボンニュートラリティー宣言」を行った。３商品での2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）に向け温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組む。
　宣言の対象は、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」の３商品。ＥＶ（電気自動車）や太陽光発電設備の導入などにより、温室効果ガス自社排出量を削減し、未削減排出量はカーボンクレジット（排出権）使用によるオフセット（相殺）を実施。第三者機関による検証を受け、１月30日、３商品が国際規格「ＩＳＯ14068-1:2023」に準拠して22年度にカーボンニュートラル目標を達成したとの意見書を取得した。
　また、今後の温室効果ガス自社排出量の削減、除去、オフセットを含めた計画を示し、50年度までのカーボンニュートラルの維持を表明した。
　ヤマトは、気候変動の緩和に向けた温室効果ガス自社排出量削減の取り組みを加速し、持続可能な社会の実現に貢献する。