ヤマト運輸、ポスト投函型サービスの業務移管に伴う補償対応を実施

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は１月31日、ポスト投函型サービスの日本郵政グループへの業務移管に伴い該当業務に従事していた全ての従業員との契約を終了いた。それぞれの立場に応じた補償や再就職支援、配置転換などを実施。障がい者支援団体については、希望する団体は日本郵政グループとの業務委託契約を締結するなどの調整を行った。
　配達業務委託をしていた個人事業主に対しては、３～７万円の謝礼金を支払い。昨年10月に立ち上げた再就職の支援サイトの活用も提案している
　パート従業員には、約３カ月分の賃金相当額の慰労金を支給。年次有給休暇の残日数の買い上げや、再就職支援サイトの活用、社内での再配置などを行った。
　共同作業所などの障がい者支援団体には、希望する団体に日本郵政グループでの業務委託を調整。配達業務を継続できるようにしている。
　ヤマト運輸は「当該業務を支えていただいた全ての皆様に改めて感謝申し上げます」としている。