23年のトラック倒産、過去10年で最多の328件 燃料高＆人手不足が直撃

　東京商工リサーチによると、2023年のトラック運送業の倒産は、前年比32・２％増の328件だった。14年（310件）から９年ぶりに年300件を上回り、過去10年間で最多。負債総額は同58・５％増の601億円だった＝グラフ。ドライバーの残業上限規制に伴う「24年問題」を前に、燃料高と人手不足が直撃した。
　原油高や円安による燃料費高騰などが影響した倒産が同75・３％増の121件、ドライバーなどの人手不足に関連した倒産が同２・２倍の41件だった。特に価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えた。
　倒産の原因別では、最多の「販売不振」が同36・２％増の237件で、全体の７割を占めた。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が同横ばいの35件、「他社倒産の余波」が同36・３％増の15件。「事業上の失敗」（同42・８％増）と「運転資金の欠乏」（同５倍）が10件で続いた。既往のシワ寄せと販売不振、売掛金などの回収難が重なった「不況型」倒産は同31・５％増の275件で、全体の８割にのぼった。
　形態別では、消滅型が同31・８％増の306件で、「破産」が同32・８増の299件と、全体の９割を占めた。特別清算は同横ばいの７件。再建型は民事再生法の８件（同横ばい）にとどまった。業績低迷から経営を立て直せないまま、消滅型を選択せざるを得ない実態が浮き彫りになった。このほか、取引停止処分は同75％増の14件。
　倒産企業のうち、資本金別では「1000万円未満」が同63％増の238件で、全体の７割だった。負債額別は「１億円未満」が同23・５％増の189件で、全体の６割。従業員数別では「10人未満」が同26・１％増の212件で、全体の６割超を占めた。
月別では、12月は前年同月比36・６％増の41件で、23年の月次最多を記録した。月間40件台に乗せたのは、13年６月以来10年６カ月ぶり。
　調査は、負債1000万円以上の倒産集計から日本標準産業分類「道路貨物運送業」の23年（１～12月）を抽出、分析した。東京商工リサーチは「運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務」と見ている。