人手不足倒産、2023年は過去最多260件 物流業は倍増

　2023年、人手不足による企業倒産は過去最多の260件だった＝グラフ１。このうち、物流業は前年の約２倍に当たる39件。同２・７倍の91件の建設業に次ぐ高水準だった。ドライバーの残業上限規制に伴う「2024年問題」が顕在化し、建設・物流業が人手不足倒産の半数を占めた＝グラフ２。
　帝国データバンクが人手不足倒産の動向を分析した。23年中に人手不足を理由に事業継続を断念したケースは、累計260件。13年の統計開始から最多だった19年の192件を更新した。19年は、国内景気の上向きなどで人手不足が顕著に表れていた時期。また、20年以降は新型コロナウイルスが感染拡大して経済活動が制限され、一時的に人手不足感が緩和されていた。
　23年は、新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行。徐々に経済活動が本格化し、人手不足は再び重大な経営リスクとして顕在化した。人手不足倒産は、４月には月次で過去最多の30件に達し、８月以降は５カ月連続で20件以上を記録した。さらに、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」も控え、労働力人口の高齢化も進む。
　帝国データによると、24年度の景気見通しで「人手不足」を懸念する企業は、前年比14・４ポイント増の40・５％。「原油・素材価格（の上昇）」に続き、全項目の中で２番目に高い。
　さらに、正社員の人手不足を感じている企業は23年12月時点で53・１％。コロナ禍の20年４月以降で最も高くなった。帝国データは「今後も人手不足の解消が大きく進まない場合には、踏ん張り切れずに事業をたたまざるを得ないケースが高水準で発生する」とみている。