コープさっぽろなど、納品リードタイム延長や発注業務ＤＸで実証実験

　生活協同組合コープさっぽろ（大見英明理事長）は2023年10月から、関連会社の北海道ロジサービスと協働し、販促商品や新商品の納品リードタイム延長や発注業務ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた実証実験を行っている。経済産業省が行う「令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業」の一環。ドライバーの残業上限規制に伴う物流2024年問題の課題解決に向けサプライチェーン最適化を実証する。
　実証では、ソフトウエアメーカー「シノプス」が提供する需要予測型自動発注サービス「シノプスクラウド」を活用し、コープさっぽろの店舗と北海道ロジサービスの運営する物流拠点で、新商品と販促商品の納品リードタイム延長に取り組んでいる。シノプスクラウドによる需要予測データを活用し、欠品・過剰在庫の発生を極小化しつつ、従来３～７日程度だった納品リードタイムを２週間程度まで長期化させる。
　納品リードタイム延長により、卸の特売期間中の追加発注に対する在庫調整の負荷軽減、物流センターの過剰在庫や欠品の防止、物流の効率化が期待できる。今後は、曜日ごとにばらつきがある発注量を平準化することで、トラック配車の効率化に関する実証実験も実施予定。
　加工食品・日用雑貨などの物流網を最適化するためには、小売業の在庫管理と発注業務を改善する必要があり、特に需要予測技術の活用が重要になる。通常の商品については需要予測ツールが広く利用されているが、新商品や販促商品は販売予測が難しく、過剰在庫や不足分の追加発注などの問題があった。
　実証実験の途中成果は、24年２月20日に経産省が開催する、第２回北海道地域フィジカルインターネット懇談会で発表される。