ＳＧムービングなど、使用済み家電の回収連携協定を新たに７自治体と締結

　ＳＧホールディングスグループのＳＧムービング（本社・東京、角本高章社長）と、小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル（同・愛知県大府市、中村俊夫社長）は2023年12月、使用済み家電を自宅から回収する自治体公認サービスに関する協定を新たに７自治体と締結した。家電リサイクル法指定４品目を含む使用済み家電回収を促進し、循環型社会の構築に貢献する。
　新たに連携協定を締結した自治体は、北海道石狩市、福島県会津美里町、群馬県嬬恋村、千葉県匝瑳市、千葉県酒々井町、福岡県大川市、鹿児島県長島町の合計７自治体。協定を締結した自治体はサービス開始から１年で累計101になった。
　家電リサイクル法指定４品目を含むさまざまな使用済み家電を自宅から回収する自治体公認のサービスで、インターネットや電話で申し込み後、収集運搬業許可を持つ事業者が希望日に自宅へ回収に来る。回収後は家電リサイクル法・小型家電リサイクル法で定められている処理方法にのっとって正しく再資源化される。
　取り組みにより、23年12月までに重量換算で約200トンの家電４品目が適正にリサイクルされた。ＳＧムービングとリネットジャパンは今後も、自治体との連携を強化し、正しいリサイクルの促進を図ることで持続可能な循環型社会の実現を目指す。