セイノーＨＤら、人吉市の防災実験にドローン技術活用し協力

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は11月21日、総務省などが熊本県人吉市で行った緊急物資輸送の実証実験にドローン技術を活用し協力した。
　総務省が進める個人情報を活用したスマートシティー化構想に対応した観光・防災の実験を行う。具体的には、高齢者や乳幼児と保護者、アレルギーを持つ人など25人の参加者の個人情報を、データ基盤に集約。データを活用し、店舗紹介などの観光事業や緊急物資輸送などの防災に活用する。システム会社や、物流企業などが協力した。

　セイノーホールディングスがネクストデリバリーなどと行ったのは、参加者の属性に応じた支援物資輸送。避難所に例えば乳幼児を連れた人が非難した場合、システムに個人データを入力することで、粉ミルクといった必要な物資を届ける。特にドローンでは、孤立地域への配送を手掛けて、活用への一定の期待が示された。