トヨタなど５社、タイでのカーボンニュートラルに向け協業合意書を締結

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、佐藤恒治社長）と、物流効率化と電動化を推進するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（＝ＣＪＰＴ、本社・東京、中嶋裕樹社長）はこのほど、タイの財閥大手などと、カーボンニュートラル（炭素中立）を加速するための協業基本合意書を締結した。

 

　タイの財閥大手チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと、同グループで交通サービスを手掛けるトゥルーリーシング、同国素材最大手のサイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）と締結した。ＣＰとＳＣＧの現場での物流効率化や、同国での使われ方に応じたカーボンニュートラル車両の導入など、これまでの成果を踏まえ、取り組みを加速させる。
　今後、燃料電池自動車（ＦＣＶ）やバッテリー電気自動車（ＥＶ）の導入に加え、同国で求められるハイブリッドＥＶや軽自動車でもカーボンニュートラルに貢献する。タイの資源や使われ方に応じた再生可能エネルギーの利用により、「つくる」「はこぶ」「つかう」が一体となったエネルギー効率向上・コスト低減を図る。
　また、データ活用による物流効率化では、３社の小売り・物流データやトヨタの「デジタルツイン技術」を活用。エネルギーマネジメントや交通管制など社会システムとの連携により、人・物・エネルギーの流れを最適化する。
　取り組みを加速するため、10月にタイに設立された新会社「ＣＪＰＴアジア」も加え、業界を超えて力を合わせ、他国も必要と感じる、タイならではのタイから始まるカーボンニュートラル社会の実現を目指す。
　トヨタ、ＣＪＰＴ、ＣＰ、ＴＬＳ、ＳＣＧの５社は「思いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」の合言葉の下、データ、モビリティ、エネルギーの３つの領域で取り組みを進めてきた。