24年度与党税制大綱、軽油引取税の課税免除延長

　自民・公明両党は12月14日、2024年度税制大綱をまとめ、軽油引取税の課税を免除する特例措置の延長を決定した。期間は27年３月末までで、船舶、鉄軌道用車両などの動力源として使う軽油が対象となる。
　軽油引取税の課税免除は、経済や暮らしに重要な産業だが、収益性が低く経営基盤がぜい弱な中小を支援することが目的。倉庫会社や鉄道利用運送会社が使うフォークリフトの軽油、船社が使う燃料などが対象となる。
　３年に１度の頻度で見直すこととなっており、各業界団体は経営環境の厳しさなどを理由に延長を求めていた。